解雇しやすい特区って何?

今朝の朝日新聞朝刊の、見出しを見てびっくりしました。解雇しやすい特区というワードに目を疑いました。どういう理由で解雇しやすい特区が必要なのか、安倍さんは庶民に分かるように説明するべきだと思います。

新聞には、外国企業の誘致の為だとか書いてありました。

嫌なら、そういう企業に就職しなきゃ良いんですが、正規雇用・非正規雇用だけでない、所得格差が問題になってる中で、所得以外の雇用条件にも格差を植え付けるような政策の意図が分かりません。

生産人口が減り続ける中で、生産業を中心にコストの安い海外へどんどん流出しています。だから、外国企業の誘致も大切だと思います。でも、日本には日本らしい労働環境というものがあるはずです。

国民が消費税にばかり目を向けている中で、しれっとこういう法案が通ってしまうのは、どうかと思います。国会にねじれが無くなった今、自民党は節度を持った政権運営が大切だと思います。

有権者は移り気ですよ~。

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